個人情報保護方針
個人情報保護ポリシー
（実施 2022年4月1日）
全ての保有個人データの利用目的
下田ロープウェイ株式会社( 以下 ｢当社｣ といいます )は、当社業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、本ポリシーに従って取扱います。
（１） 保有個人データの利用目的
索道事業および索道付帯事業の事業に関する保有個人データの利用目的
・商品の販売および一般・会員制サービス等のご提供、お申込受付、入会審査等の手続その他の諸対応
・当社、東急グループ各社および提携先企業等の商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン・セミナー等に関する情報のお知らせその他の企業ＰＲ（※当社が取得したサービス利用実績、購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン・セミナー等に関する情報のお知らせその他の企業ＰＲを行う場合を含みます。）
・各種イベント・キャンペーン・セミナー等の企画・運営管理その他の諸対応
・各種アンケートおよびモニター等のご依頼
・市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析および企画開発等を行うための基礎資料の作成
・懸賞、作品公募およびキャンペーン等の当選、採用等のご本人への通知・発表、ならびに景品・賞品・謝礼の提供その他の諸対応
・当社に対する各種お問い合わせ、資料請求等に対するご回答その他の諸対応
・緊急時のご連絡、お問い合わせその他の諸対応
・契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応
・上記に関連する諸対応
従業員（退職者を含む）およびその家族等に関する保有個人データの利用目的
・人事・労務、研修、その他の雇用管理、福利厚生、これらに付随する諸対応採用応募者に関する保有個人データの利用目的
・採用活動に関連する諸対応（※当社が取得した履歴書や面接による情報に加え、採用応募者の行動履歴等の情報を分析して、 当該分析結果を採否の検討、決定のために利用する場合を含みます。）
株主様に関する保有個人データの利用目的
・法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使、各種お問い合わせ、請求等に対するご回答、その他これらに付随する諸対応行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）に定める個人番号および特定個人情報ファイルを含む保
有個人データの利用目的
・マイナンバー法第９条の定める利用範囲に限定し、同法第１９条第２号等に定める公務所等への提出
（２） 改訂
当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂等があったときは、上記を改訂する場合がございます。改訂に当たっては、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。
４. 「保有個人データ」の安全管理のために講じた措置（法第３２条第１項第４号）
【基本方針の策定】
・個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護法、マイナンバー法、その他関係法令およびガイドライン等を遵守するため、個人情報保護ポリシーを策定しております。
【個人データの取扱いに係る規律の整備】
・個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、社内規程（以下「個人情報保護規程」といいます）および業務毎に必要なルール等を策定しております。
【組織的安全管理措置】
・全社的な個人データの取扱いに関する管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置くとともに、個人データを取扱う従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者をいい、以下同様とします。）および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法または個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の当該管理者、統括管理責任者への連絡報告体制を整備しております。
【人的安全管理措置】
・従業者に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底しております。
・個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則、その他の社内規程等に記載しております。
【物理的安全管理措置】
・個人データの取扱を明確にし、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じております。
・個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を社外へ持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じております。
【技術的安全管理措置】
・アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
【外的環境の把握】
・個人データを外国において保管する場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。また、開示等の請求がなされた 場合は、これに遅滞なく回答する体制を整備しております。